フレックスタイム制っていいの?

フレックスタイムとは一日で決められた勤務時間以外は、自由に出勤、退社時間を決められるという制度で、一カ月に所定の労働時間さえクリアすればいい、という働く側の人にとっては、なんともうれしい、と思ってしまう制度です。大企業など導入しているケースもあり、最近では公務員まで導入する流れとなっている制度です。

フレックスタイムとは

1987年の労働基準法の改正により、1988年から日本で導入されました。 労働時間を定めない方が業務効率が上がる職種に採用されることが多く、コアタイムと、フレックスタイムがあり、決められた勤務時間帯であるコアタイムは勤務しなくてはならないのですが、フレックスタイムであれば自由に出勤、退勤が可能です。例えば、コアタイムが11時から15時であれば、10時59分に出勤して、15時1分に退勤しても、制度としては問題がありません。一カ月で所定の労働時間が定められており、それを越えないとその分の金額を自分で負担しなくてはなりません。例えば一カ月の所定労働時間が170時間であれば、それにあうように、その日によって5時間出勤、10時間出勤と決めて、時間を調整していくものです。逆に言うと、特法定労働時間である1日8時間、1週40時間を超えて労働させることが認められる制度でもあります。また、所轄の労働基準監督署長に届出る必要はありません。

浸透している?

全体の5%ほどがフレックスタイムを導入しているのが実情です。 大企業ほど多く、1000人以上の事業所では25%程度が導入。逆に100人未満だと3%程度になっています。大企業ほど業務が分散されており、労働時間を分散しても業務に影響が出ず、小規模の会社では、雇用者が少ない分、業務に影響が出るというのが理由に上げられます。業種別では、ITなど通信業、研究職、デザイナー、設計職や、電気ガス水道業などので多く、サービス業、飲食業などでは逆に少なくなっています。

デメリットはあるの?

働くひとにとってはメリットしかないように思いますが、打合せや人間関係でのコミュニケーションが取りづらいなどがあり、企業側としては、人件費、空調等経費の削減、雇用者の意欲増進などのメリットはあるものの、デメリットとして会議なども強制ではなく、自主的に参加という形をとらざるを得ない、

今度の働く時間のありかた

バブル期以前、残業すればするほど出世する風潮がありました。しかし、効率の悪い働き方を改善する、新しい働き方として誕生したフレックス制度は注目されました。しかし、現在では、廃止する企業なども目立ってきています。 一方で、政府は働くひとのワークバランスを考慮して、制度を推進しており、公務員にも導入する運びとなっています。また1カ月の所定労働時間を3カ月に延ばす、よりゆるやかな制度に変わってきています。労働時間について、今一度考えてみてはどうでしょう。